ルーツは「産業革新機構（INCJ）」

UMIは、官民ファンドの「産業革新機構（INCJ）」が起点です。UMI代表パートナーの木場が産業革新機構在籍中に、素材・化学分野に特化した専門チームを立ち上げたことが、UMIの原点です。

2012年8月より、産業革新機構で「素材化学セクターの成長競争力をいかに高めるか」に取り組んだのがスタートでした。リーマン・ショック後の閉塞感漂う日本経済をどう打破するかという課題意識のもと、大企業の”自前主義”を乗り越え、オープンイノベーションを通じて新たな価値を創出することが産業革新機構の重要なミッションでした。

日本の製造業のGDPの約3分の1を占める素材・化学産業

素材・化学産業は、実は日本の製造業のGDPの約3分の1を占める非常に大きな産業です。自動車産業が注目されがちですが、化学・素材・ガス・セラミックスなどを合算すると、自動車産業を上回る規模になります。
「この領域にこそ、日本の競争力の源泉がある」
この仮説をもとに、素材・化学産業の成長を支える投資活動に一貫して取り組みました。

当時のチームは、業界再編、海外M&A、ベンチャー投資、アーリーフェーズのインキュベーションまで、すべてを一体で行うという珍しい構成でした。この時の経験が、UMIにもつながっています。

スタートアップ、大企業それぞれを深く理解し、つなぐ

それは、スタートアップと大企業のどちらか一方に寄るのではなく、両者を深く理解し、新規事業と既存事業を結びつけながら中長期的な成長戦略を描くことです。スタートアップ視点だけでも不十分、大企業視点だけでも不十分。両者を「つなぐ」ことこそが、日本の産業の発展に不可欠だと考えています。

このような背景から、国の投資だけに依存せず、特にニーズの高かったスタートアップ投資を中心に民間で自走していくため、スピンアウトを決断し、2015年10月にUMI（ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター）を設立しました。

素材・化学産業のプラットフォームとして

現在に至るまで、素材・化学産業にフォーカスした投資活動にコミットするという姿勢は一貫して変わっていません。素材・化学産業の発展のために、UMIは「素材と化学で世界を変える」をビジョンに掲げ、素材と化学の力で世界の社会課題を解決する事業を創出し、金融で成長を支援します。

素材・化学産業のプラットフォームとしてUMIが行っている事業内容を動画で紹介しています。是非ご覧ください。